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前回(2017年)【住宅コース】基調講演

H-K

各界のリーダーが語る住宅産業の展望

12月13日(水) 10:30 ~ 12:30

受講無料/事前申込制

住宅ストックの活用とリフォームの促進に向けた政策について

少子高齢化社会、人口減少社会の到来などを踏まえた我が国の住宅事情と、既存住宅流通・リフォーム市場の拡大、空き家の利活用の促進など住宅ストック活用型社会への転換を加速させていく施策の方向性について紹介する。

国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当)
眞鍋 純

講演者プロフィール

昭和61年建設省入省。国土交通省住宅局市街地住宅整備室長、住宅総合整備課長、住宅生産課長等を経て、平成29年7月より現職(国土交通省大臣官房審議官(住宅局担当))。

受付終了

住宅産業の課題と、当社の新技術活用 ~IoT・ロボット活用とこれからの住宅~

人口減少、少子高齢化、空家問題、地方都市の衰退など、住宅産業を取り巻く「解決せねばならない」課題が山積みである。本講演では、改めて課題の内容を紐解き、住宅の「あるべき将来」の展望を考察する。また、IoT・AI・ロボットなどの新技術を活用し、災害に強く人に優しいこれからの住宅と街づくりについて、当社の取組みを紹介する。

大和ハウス工業(株)取締役常務執行役員
総合技術研究所長
住宅系商品開発担当 環境副担当
有吉 善則

講演者プロフィール

1982年(昭和57年)京都工芸繊維大学工芸学部住環境学科卒業、大和ハウス工業入社。集合住宅・戸建住宅の商品開発を担当し、住宅事業推進部 商品開発部統括部長を経て、取締役常務執行役員 総合技術研究所長 住宅系商品開発担当 環境副担当として現在に至る。

受付終了

激変する住宅産業と工務店の未来

戦後、急激な人口増と住宅不足から、工務店が自然発生的に出現し、元請として住宅を作り始めた。その後建築基準法というルールができ、住宅ローンというお金を借りて家を作る仕組みができ、家作りが産業になり、多くの住宅メーカーが出現。工務店と共に大量の住宅を作った結果800万戸の家が余り、人口減で右肩上がりの住宅産業が激変した。2006年は住生活基本法が制定され、住宅政策は大きく変わった。性能リフォーム、安心R住宅、BELS、ZEH、インスペクション、中古流通、大工不足、木造建築等といくつものキーワードが出てきているがまだスタートに立ったばかりである。

(一社)JBN・全国工務店協会会長
青木 宏之

講演者プロフィール

昭和42年3月 東京理科大学工学部 工業化学科卒業
昭和45年3月 同           建築科卒業
昭和46年1月 (株)青木工務店に入社
昭和53年3月 (株)青木工務店代表取締役社長就任 国土交通省社会資本整備審議会建築分科会委員、および副会長就任
平成18年2月 (株)青木工務店取締役会長就任(現在に至る)
平成19年5月 社団法人全国中小建築工事業団体連合会(全建連)会長就任(平成23年12月 退任)
平成21年8月 (一社)工務店サポートセンター(JBN)理事長就任
平成23年8月 (一社)全国木造建設事業協会(全木協)理事長就任 (現在に至る)
平成24年10月 社員総会において業界全国組織となるべく(一社)JBNと改名、同時に会長に就任 (現在に至る)

1991年建設省住宅向上表彰受賞、1999年 建設大臣感謝状受賞、2011年 国土交通大臣表彰受賞

受付終了
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